自社の目的を定める必要性|飲食店の経営を軌道に乗せる|売上アップの秘訣とは
ウーマン

飲食店の経営を軌道に乗せる|売上アップの秘訣とは

自社の目的を定める必要性

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会社を奪われる危険性

海外に拠点をもつことでコストを低減することや現地国での利益を見込めるものですが、現地で会社設立をする場合には制限も課されることが多いと言えます。インドネシアの場合には会社の形態や出資の方法によってそれぞれ制限が課されるでしょう。まず外資法人(PMA)はコスト面で大きな負担を強いられます。最低払込資本金には約2500万円必要ですし、最低投資額には約1億円も支払わなければいけません。また、内資法人の場合なら最低払込資本金は約12万円で済みますが、リスクは増大します。インドネシア国籍を有する方を会社の代表者とし、株主になってもらうため会社を奪われる可能性もあるのです。折角インドネシアに会社設立をした結果、代理人に裏切られてしまったら元も子もありません。

まずは駐在員から

外資法人はコストが高すぎますし、内資法人は裏切られる可能性も拭いきれません。こうしたときに考えられる1つの道としては駐在員事務所の設立があります。これも会社設立の形に含まれるものですが営業活動はできず、色々と動きは制限されるでしょう。ですが最低払込資本金は少額ですし、会社設立の目的によってはこの形でも十分機能するはずです。駐在員事務所では貿易を補助したり企業の間における調整業務をこなすことができます。もしインドネシアに会社設立をする目的が市場調査や製品の宣伝だった場合には十分対応できるはずです。もし余裕をもってインドネシアへの進出を考えているなら、事前調査も兼ねて、まずは駐在員事務所の設立から始めてみると良いでしょう。